企業の食料問題CSR事例集

大手食品メーカーによる地域食料システム包括支援事例：生産・流通・消費・廃棄を結ぶ共創的アプローチ

Tags: 地域連携, 食料システム, CSR, 生産者支援, 食品ロス, フードアクセス, 共創

はじめに

本記事では、ウェルネスフーズ株式会社が取り組む「地域共創型フードシステム・チャレンジ」のCSR事例をご紹介します。これは、特定の過疎地域が抱える生産者の減少、耕作放棄地の増加、地域内流通の脆弱化、それに伴う買い物弱者の発生や食品ロスといった複合的な食料システム課題に対し、生産から消費、廃棄までを一体的に捉え、地域住民や行政、他団体と連携して包括的に解決を図るものです。

単一の課題解決ではなく、システム全体へのアプローチを試みるこの事例は、大手食品メーカーが持つ多様なリソースや知見をどのように地域課題解決に活かせるか、また、複雑な社会課題に対して企業がどのように貢献しうるかという点において、多くの示唆を提供すると考えられます。

取り組みの背景と目的

ウェルネスフーズ株式会社は、「食を通じて人々の健康と地球の持続可能性に貢献する」という企業理念を掲げています。同社は、原材料の主要な供給元である国内各地の農業地域における構造的な課題、特に担い手の高齢化と減少、それに伴う耕作放棄地の増加が、将来的なサプライチェーンの安定性だけでなく、地域社会そのものの持続可能性を脅かしている状況を認識していました。

特に、本事例の対象となったA地域は、急速な高齢化と人口減少により、農業生産の維持が困難になる一方、地域内の小売店や公共交通機関の減少により、高齢者を中心に食料品へのアクセスが悪化（いわゆるフードデザート化）し、地域内で生産された農産物が地域内で消費されずに外部へ流出したり、収穫されずに放棄されたりするといった問題が顕在化していました。

これらの複合的な課題に対し、同社は単なる生産者への技術指導や余剰食品の寄付といった既存のCSR活動に留まらず、地域全体の食料システムを再構築することを目指しました。具体的には、以下の目的を掲げました。

具体的な活動内容と実行プロセス

「地域共創型フードシステム・チャレンジ」は、以下のステップで進行しました。

  1. 現状調査と地域協議会の設立: まず、プロジェクトチームはA地域に入り込み、地域住民、農家、地元商店、自治体への詳細なヒアリングや、統計データ、地理情報を分析し、食料システムに関わる課題を多角的に把握しました。この調査結果に基づき、ウェルネスフーズ、A自治体、地元農協、地域住民代表、NPO法人、大学研究者などが参加する「A地域食料システム協議会」を設立。共通認識と目標設定を行いました。

  2. 複数プロジェクトの並行実施: 協議会で特定された主要課題に対し、複数の専門チームが連携して以下のプロジェクトを実行しました。

    • 生産支援プロジェクト: 遊休農地を活用し、地域に適した収益性の高い作物の導入を支援しました。企業の農業専門家OBや提携アグリテック企業から派遣された技術者が、営農指導やスマート農業技術の導入をサポートしました。
    • 地域内流通プロジェクト: 地域住民の食料アクセスを改善するため、企業物流網の一部を利用した少量多頻度輸送の実験や、地域住民が運営主体となる移動販売車両の導入を支援しました。また、地域内でのオンライン注文・配達システムの構築にも着手しました。
    • 加工・商品開発プロジェクト: 規格外農産物や地域特産品を活用した加工品開発を推進しました。ウェルネスフーズの研究開発部門がレシピ開発や品質管理の技術を提供し、地元の加工場と連携して新たな商品を製造。企業独自の販売チャネル（オンラインストア、社員食堂、一部小売店）での販路開拓を支援しました。
    • 資源循環プロジェクト: 地域内の食品スーパーや食品加工場で発生する事業系食品廃棄物と、家庭系食品ロスの一部を回収し、堆肥化・バイオガス化する地域内循環システム構築の可能性調査と実証実験を行いました。また、規格外農産物を地域のフードバンクや子ども食堂へ供給するネットワークを強化しました。
    • 食育・健康プロジェクト: ウェルネスフーズの栄養士が地域に出向き、高齢者や子ども向けに食育講座や健康相談会を実施しました。地元の食材を使ったバランスの取れた献立提案なども行いました。

  3. 組織内の連携体制: この取り組みは、CSR部が全体のコーディネートを行いましたが、実際の活動は調達部（生産者連携、新規作物検討）、生産技術部（加工技術支援）、物流部（地域内物流構築）、研究開発部（商品開発、資源循環技術）、広報部（地域への啓発、成果発信）、人事部（従業員ボランティア募集）など、多岐にわたる部門の協力なしには成り立ちませんでした。各部門の専門知識とリソースが有機的に結合されました。

  4. 外部パートナーとの連携: A自治体はプロジェクト全体の調整役を担い、地域協議会の運営や補助金申請などで重要な役割を果たしました。農協は生産者との連携、NPO法人は地域住民のニーズ把握や活動への参加促進、大学は技術的なアドバイスや効果測定、地域金融機関は加工場の改修や移動販売車両購入のための資金調達支援などで協力しました。

成果と効果測定

プロジェクト開始から3年が経過し、以下のような成果が確認されています。

直面した課題と克服策

この取り組みは順調に進んだわけではなく、いくつかの課題に直面しました。

成功の要因と学び

本事例が一定の成果を上げることができた要因として、以下の点が挙げられます。

この事例から得られる学びとして、食料問題のような複雑な社会課題に取り組む際は、単一の課題やアプローチに限定せず、システム全体を俯瞰し、多様なステークホルダーとの共創を通じて解決策を模索することが重要であるという点が挙げられます。また、企業の持つ事業資産（技術、ネットワーク、人材）を社会課題解決にどう活かすかを戦略的に考えること、そして、地域やパートナーの実情に合わせて柔軟に対応する能力が不可欠であることも示唆されています。

他の企業への示唆・展望

ウェルネスフーズ株式会社の「地域共創型フードシステム・チャレンジ」は、大手食品メーカーのCSR担当者にとって、自社の取り組みを検討する上でいくつかの示唆を与えうる事例です。

まず、自社のサプライチェーンの起点となっている地域や、事業活動に関連の深い地域が抱える複合的な課題に対し、包括的なアプローチで貢献できる可能性を示しています。単に原材料を調達するだけでなく、その地域の食料システム全体のレジリエンス向上や活性化に貢献することで、自社の事業基盤強化にも繋がるという視点は、戦略的CSRの重要なヒントとなります。

また、自社の多様な部門の専門性や、物流網、研究開発力、商品開発力といったケイパビリティを、地域課題解決のための具体的なソリューション開発に活かす方法論は、応用可能なアイデアと言えるでしょう。さらに、行政や地域団体、大学など、多様な外部パートナーと対等な立場で連携し、信頼関係を構築するプロセスは、今後のCSR活動における協働モデルの参考になります。地域住民との共創による新たな流通や商品開発は、CSV（共通価値の創造）の観点からも注目に値します。

ウェルネスフーズ株式会社は、このA地域での経験を活かし、今後、同様の課題を抱える他の地域へのモデル展開を検討しています。また、地域協議会の機能をさらに強化し、将来的には地域主導でプロジェクトが推進される体制を目指すとともに、デジタル技術を活用したより効率的で透明性の高い地域内食料システム構築への挑戦も視野に入れています。

まとめ

ウェルネスフーズ株式会社の「地域共創型フードシステム・チャレンジ」は、過疎・高齢化が進む地域における複合的な食料システム課題に対し、生産から消費、廃棄までを一体的に捉え、企業、地域住民、行政、多様なパートナーが共創することで解決を図る包括的なCSR事例です。

本事例は、大手食品メーカーが持つ専門性やリソースを最大限に活かしつつ、地域主体の取り組みを尊重し、長期的な視点で課題解決に取り組むことの重要性を示しています。地域内の複雑な利害調整やプロジェクト連携といった課題に直面しながらも、丁寧な対話と柔軟な対応によって成果を上げてきたプロセスは、他の企業が同様の社会課題に取り組む上での貴重な学びを提供します。

食料問題は多様な側面を持つ課題であり、単一のアクターやアプローチだけでは解決が困難です。企業の強みを活かし、地域や社会と共に価値を創造していく「共創」のアプローチが、持続可能な食料システムの実現に向けた鍵となるのではないでしょうか。