企業の食料問題CSR事例集

大手食品メーカーの事業系食品廃棄物アップサイクル事例：資源循環推進とビジネス機会創出の両立

Tags: 食品ロス削減, 資源循環, アップサイクル, 事業系廃棄物, CSR, サステナビリティ, ビジネス機会, 食品メーカー

はじめに

食料問題への企業の貢献は、サプライチェーン全体に及びます。本記事では、大手食品メーカーであるグッドフード株式会社が取り組む、事業系食品廃棄物の革新的なアップサイクル事例をご紹介します。この取り組みは、単なる廃棄物削減に留まらず、新たな資源循環システムを構築し、同時にビジネスとしての収益性も追求するという点で注目に値します。大手食品メーカーのCSR推進部門に携わる読者の皆様にとって、廃棄物を「コスト」ではなく「資源」と捉え直し、持続可能なビジネスモデルを構築するための具体的な示唆が得られると考えております。

取り組みの背景と目的

グッドフード株式会社では、これまで製造工程や研究開発段階で発生する特定の食品残渣や規格外品を、主に飼料や肥料として外部に有償・無償で引き渡すか、一部は焼却処分してきました。しかし、これに伴うコスト負担や、焼却による環境負荷が課題となっていました。また、企業理念に掲げる「持続可能な食の未来」を実現するためには、食品ロス・廃棄物の削減は喫緊の課題であり、より高次の資源循環モデルへの転換が求められていました。

こうした背景から、同社は事業系食品廃棄物を単なる「不要物」として処理するのではなく、「価値ある資源」として捉え直し、より付加価値の高い製品へと転換する「アップサイクル」に戦略的に取り組むことを決定しました。このCSR活動（兼新規事業）の主な目的は以下の通りです。

具体的な活動内容と実行プロセス

グッドフード株式会社がアップサイクルに取り組んだのは、主に以下の2種類の事業系食品廃棄物です。

  1. 特定の植物由来製造残渣: ジュースやエキス抽出後に残る搾りかす。
  2. 規格外・賞味期限切れ間近の製品: 品質には問題ないものの、流通過程に乗せられない商品。

これらの廃棄物をアップサイクルするために、同社は研究開発部門を中心に、以下のプロセスで取り組みを進めました。

まず、廃棄物の成分分析を徹底的に行い、含まれる有用成分（例：食物繊維、ポリフェノール、タンパク質、機能性成分など）を特定しました。次に、これらの有用成分を効率的に抽出し、あるいは全体を付加価値の高い素材として活用するための技術開発に着手しました。特に、植物由来製造残渣に対しては、独自の酵素分解技術や発酵技術を応用し、より消化吸収されやすく、機能性を高めた素材への転換を目指しました。規格外製品については、成分を活かした新たな食品原料や非食品分野での活用方法を模索しました。

技術開発と並行して、アップサイクル製品の用途開発と市場調査を実施しました。候補となった用途は、高機能ペットフード原料、サプリメント原料、化粧品原料、バイオプラスチック原料など多岐にわたります。最も有望視されたのは、特定の植物由来製造残渣から開発した機能性食品原料としての活用でした。

実行プロセスとしては、まず研究開発部門がラボレベルで技術を確立し、少量での試作・評価を行いました。次に、製造部門と連携し、既存工場内の一角に小規模な実証プラントを建設。スケールアップの課題を洗い出し、生産技術を確立しました。同時に、新規事業開発部門と営業部門が協力し、開発した機能性食品原料を求める外部企業（食品メーカー、製薬会社など）との商談を進めました。

組織内の連携としては、研究開発部門が技術、製造部門が生産、購買部門が廃棄物の安定供給、CSR部門がプロジェクト全体の推進と社内外コミュニケーション、新規事業開発部門と営業部門が用途開発と販路開拓をそれぞれ担当しました。外部パートナーとしては、特定の抽出・精製技術を持つ専門企業、機能性評価を依頼した大学・研究機関、そして製品の供給先となる他社との緊密な連携が不可欠でした。

成果と効果測定

このアップサイクルプロジェクトは、複数の側面で具体的な成果を上げています。

定量的な成果としては、まずアップサイクル対象とした特定の事業系食品廃棄物の年間排出量が、プロジェクト開始前の年間約500トンから、現在は年間約50トン以下に削減されました。これにより、外部委託していた廃棄物処理にかかる年間約1,000万円のコスト削減を実現しています。さらに、開発した機能性食品原料は、当初の計画を上回るペースで他社への販売が進んでおり、年間約3,000万円の新たな売上を生み出しています。これは、廃棄物がマイナスのコストからプラスの収益源へと転換されたことを意味します。また、廃棄物処理の削減により、CO2排出量が年間数十トン削減されたと試算されています。

定性的な成果としては、社内における食品ロス・廃棄物に対する意識が大きく変化しました。従業員は自らの業務で発生する廃棄物を「資源候補」として捉えるようになり、部署を超えた連携が促進されました。また、アップサイクル製品を通じて新たなビジネスネットワークが構築され、異業種との連携機会が増加しました。地域社会からは、環境問題への積極的な取り組みとして高い評価を得ており、企業のブランドイメージ向上にも寄与しています。

これらの成果測定は、社内の廃棄物管理システムによる排出量・処理コストのトラッキング、財務部門による売上・コスト集計、環境部門によるCO2排出量算出、そして顧客からのフィードバックやアンケート調査、メディア露出状況などを総合的に評価することで行われています。

直面した課題と克服策

プロジェクトの進行において、いくつかの課題に直面しました。

最大の課題の一つは、革新的なアップサイクル技術の確立とスケールアップでした。ラボレベルでは成功した技術が、実証プラントでの大量処理では想定外の問題（例：成分の安定性低下、歩留まりの悪化）を引き起こしました。これに対し、研究開発部門と製造部門が密接に連携し、データ分析に基づいたプロセス条件の最適化や、新たな装置の導入といった試行錯誤を粘り強く繰り返しました。

次に、アップサイクル製品の品質安定性の確保と用途開発が課題となりました。廃棄物はロットごとに成分や状態が変動しうるため、常に均質な品質の原料を製造するには高度な品質管理が必要でした。また、開発した原料がどのような市場で、どのようなニーズに応えられるかを正確に見極め、新たな販路を切り開くことにも時間を要しました。これについては、品質管理体制を強化すると同時に、ターゲット市場の専門家や潜在顧客と密にコミュニケーションを取りながら、ニーズに合致した仕様調整や訴求点の明確化を進めました。展示会への出展や、機能性データの共同研究なども有効でした。

さらに、社内、特に製造現場や購買部門における廃棄物に対する意識改革も課題でした。これまでの「捨てるもの」という意識から「価値ある資源」という意識への転換を促すため、プロジェクトの意義や成果を共有する社内ワークショップや説明会を繰り返し開催しました。アップサイクルされた製品が具体的にどのように活用されているかを示すことで、従業員のエンゲージメントを高めました。

成功の要因と学び

このアップサイクル事例の成功には、いくつかの要因が考えられます。

まず、経営層の強いコミットメントが不可欠でした。廃棄物アップサイクルは、技術開発リスク、市場開拓の不確実性など、短期的な成果が見えにくい側面があります。しかし、経営層が「資源循環」という長期的な視点と新規事業への挑戦という強い意志を持ってプロジェクトを推進したことが、困難な局面を乗り越える原動力となりました。

次に、研究開発部門の技術力と、異分野を含む外部との柔軟な連携が挙げられます。食品メーカーの知見だけでなく、化学、バイオテクノロジー、材料科学など、異分野の専門知識や技術を持つパートナーとの連携により、革新的なアップサイクル技術の開発が可能となりました。また、用途開発においては、化粧品メーカーや飼料メーカーといった異業種との連携を通じて、新たな市場ニーズを的確に捉えることができました。

さらに、プロジェクトチーム内の密接なコミュニケーションと、課題に対する粘り強い試行錯誤も成功要因です。研究、製造、営業、CSRなど、多様な部門が一体となり、各フェーズで発生する課題に対してオープンに議論し、柔軟に対応する体制が構築されていました。

この事例から得られる学びは、食品廃棄物を単なる「ゴミ」としてではなく、潜在的な「資源」として捉え直す視点の重要性です。そのためには、社内外の様々な知見を結集し、技術開発と用途開発を並行して進めるアプローチが有効です。また、CSRとビジネスを両立させるためには、環境負荷低減という社会的な価値と、コスト削減や新規売上といった経済的な価値の両面を追求する戦略設計が重要となります。

他の企業への示唆・展望

グッドフード株式会社の事業系食品廃棄物アップサイクル事例は、大手食品メーカーのCSR担当者にとって、自社の廃棄物課題を解決し、新たな価値を創造するための具体的な示唆を与えてくれます。

まず、自社の製造工程やサプライチェーンで発生する食品廃棄物や副産物を改めて詳細に分析し、どのような有用成分や特徴があるかを見直すことから始めることができます。そこから、既存技術や外部パートナーの技術を活用することで、付加価値の高い原料や製品に転換する可能性を探ることができます。

また、この事例は、CSR活動がコストセンターではなく、新たなビジネス機会や収益源となりうることを示しています。環境負荷低減という社会貢献を追求する活動が、同時に企業の競争力強化やブランド価値向上に繋がるという視点は、今後のCSR戦略を考える上で重要となります。異業種連携やオープンイノベーションの重要性も、他社との協働を通じて新たな解決策や市場を見出すヒントとなるでしょう。

グッドフード株式会社では、今後も対象とする食品廃棄物の種類を拡大し、アップサイクル製品のポートフォリオを拡充していく計画です。また、開発した技術やノウハウを、自社だけでなくサプライヤーや同業他社とも共有し、食品業界全体の資源循環を加速させるためのプラットフォーム構築にも貢献していきたいという展望を持っています。

まとめ

本記事では、グッドフード株式会社による事業系食品廃棄物のアップサイクル事例をご紹介しました。この取り組みは、技術開発、用途開発、そして社内外の連携を通じて、排出量の劇的な削減、コスト削減、そして新規売上創出という多角的な成果を達成しました。経営層のコミットメント、異分野連携、そして粘り強い試行錯誤が成功の鍵でした。

この事例は、食品廃棄物が環境負荷であると同時に、未活用の資源であるという視点を提供してくれます。自社の事業活動から発生する「廃棄物」の中に潜む可能性を見出し、環境負荷低減と経済合理性を両立させるアップサイクル戦略は、持続可能な食の未来を創造するための有効なアプローチの一つとなるでしょう。貴社の食料問題へのCSR活動を企画・推進される上での一助となれば幸いです。