大手食品メーカーにおける製造・流通段階の食品ロス削減と資源循環の推進事例
はじめに
本記事では、大手食品メーカーがそのサプライチェーンにおける製造および流通段階において取り組んでいる食品ロス削減ならびに未利用資源の資源循環促進に関するCSR事例をご紹介いたします。この事例は、食品産業特有の課題に対し、環境負荷低減と経済合理性の両立を目指した実践的な取り組みであり、他の食品メーカー、特にCSR推進部門の皆様にとって、自社の活動を検討する上で重要な示唆を提供するものと考えられます。
取り組みの背景と目的
この企業が製造・流通段階の食品ロス問題に本格的に取り組むことになった背景には、複数の要因が存在します。一つは、企業が掲げる「持続可能な社会の実現への貢献」という経営理念に基づき、事業活動が環境や社会に与える影響を最小限に抑える責任を認識していたことです。また、国内および国際社会において食品ロス削減への関心と要請が高まっている社会情勢、そして原材料価格の上昇や廃棄コストの増加といった経済的な動機も強く影響しています。
このCSR活動の主な目的は、製造工程での規格外品やライン切り替え時の端材、流通段階での賞味期限切れ間近品や破損品など、事業活動の中で発生する食品ロスの量を定量的に削減することにあります。同時に、発生してしまった未利用食品を可能な限り廃棄せず、飼料や肥料、バイオガス燃料といった形で有効活用し、資源循環を促進することも重要な目標として掲げられています。これにより、環境負荷（特に温室効果ガス排出）の低減、コスト削減、そしてサプライチェーン全体の効率化とレジリエンス向上を目指しています。
具体的な活動内容と実行プロセス
この事例における具体的な活動は多岐にわたりますが、主に以下の要素から構成されています。
まず、製造工程での発生抑制に重点が置かれています。具体的には、製造ラインの稼働条件や品質基準の定期的な見直し、小ロット生産技術の導入による過剰生産リスクの低減、そしてAIを活用した需要予測システムと連携した生産計画の最適化などが実施されました。これにより、そもそも食品ロスとなる量を減らす努力がなされています。
次に、流通段階でのロス削減です。在庫管理システムを高度化し、先入れ先出しの徹底や、賞味期限が迫った製品を早期に発見・出荷する仕組みを強化しました。また、物流網の最適化により、輸送中の破損リスクを低減する取り組みも進められています。
そして、発生した未利用食品の有効活用（資源循環）です。品質基準を満たさないものの安全性に問題のない製品については、提携するフードバンクや子ども食堂への寄付ルートを確立しました。また、食品として利用できない製造副産物や余剰在庫は、専門のリサイクル業者と連携し、飼料、肥料、あるいはバイオガス発電の燃料として再生利用する体制を構築しました。特に、特定の未利用食品を特定の用途（例: 特定の家畜の飼料）に特化して供給するクローズドループ型の資源循環にも取り組んでいます。
活動の実行プロセスとしては、まず社内のロス発生状況に関する詳細なデータ収集と分析から着手しました。どの工程で、どのような種類の食品ロスが、どの程度発生しているのかを定量的に把握し、削減目標を設定しました。その後、製造部門、品質保証部門、SCM部門、営業部門、CSR部門など、関連する全部門からメンバーを選出したクロスファンクショナルなプロジェクトチームを発足。定期的な会議を通じて課題を共有し、具体的な施策の立案、実行、進捗管理を行いました。外部パートナーであるフードバンクやリサイクル業者とは、契約内容の精査に加え、定期的な情報交換や現場視察を通じて連携を深め、効率的かつ安定的な資源循環フローを確立しました。
成果と効果測定
この一連の活動により、複数の成果が得られています。定量的な成果としては、活動開始から3年間で、製造・流通段階における食品ロス発生量を基準年比で約20%削減することに成功しました。また、発生した未利用食品のうち、約95%をリサイクルまたはフードバンクへの寄付に回すことが可能となり、埋立・焼却処分される食品廃棄物の量を大幅に削減しました。これにより、年間〇〇トンの温室効果ガス排出量削減に貢献したとの試算も出ています。さらに、廃棄物処理コストの削減と、リサイクルによって生じる有価物（再生飼料・肥料など）の売却益により、年間〇〇円規模の経済的効果も確認されています。
定性的な成果としては、従業員一人ひとりの食品ロス削減に対する意識が向上し、日常業務における改善提案が増加した点が挙げられます。また、ステークホルダー、特に消費者や取引先からの企業のCSR活動に対する評価が高まり、ブランドイメージの向上にも寄与しています。新たなリサイクルルートの確立は、将来的な循環型ビジネスモデル構築への可能性も示唆しています。
これらの成果は、食品ロス発生量、リサイクル量、廃棄量、関連コスト、温室効果ガス排出量などを定期的に測定・集計し、設定したKPI（重要業績評価指標）に対する達成度を評価することで把握されています。特に、サプライチェーン全体での排出量を算定する際は、関連するScope 3のカテゴリー排出量も考慮に入れています。
直面した課題と克服策
活動の実行においては、いくつかの困難や課題に直面しました。一つは、社内部門間の調整の難しさです。例えば、製造部門は生産効率を優先する傾向があり、品質基準の僅かな緩和や、ロス削減のための製造方法の変更に対して抵抗感を示すことがありました。また、営業部門は短納期での出荷を求めがちであり、流通段階での賞味期限管理を難しくする要因となることもありました。
これらの課題に対し、企業はまず経営層がロス削減の重要性を明確に伝え、全社的な目標として設定することで、部門間のベクトルを合わせる努力を行いました。前述のクロスファンクショナルチームは、部門間の壁を越えた共通認識と協力体制を築く上で非常に有効でした。また、データに基づき、食品ロス削減が環境負荷低減だけでなく、コスト削減や新たな収益機会創出にも繋がることを具体的に示すことで、各部門の理解と協力を得ていきました。
さらに、リサイクル業者との連携においては、再生品の品質管理や安定的な供給量確保に関する課題がありました。これに対しては、契約内容をより詳細に詰めるとともに、定期的な品質検査の実施や、複数の業者と契約することでリスク分散を図るなどの対策が講じられました。
成功の要因と学び
このCSR事例が一定の成果を上げることができた主な要因としては、以下の点が挙げられます。第一に、経営層の強力なコミットメントです。トップが明確なメッセージを発し、リソースを投入したことが、全社的な取り組みを加速させました。第二に、データに基づいたアプローチです。ロス発生源の正確な把握と定量的な目標設定が、効果的な施策立案と進捗管理を可能にしました。第三に、関係部門間の緊密な連携です。プロジェクトチームを通じて、サプライチェーン全体を視野に入れた課題解決が進められました。第四に、外部パートナーシップの有効活用です。自社だけでは完結できない資源循環の仕組みを、専門知識を持つ外部業者や社会貢献団体との連携によって実現しました。
この事例から得られる学びとしては、食品ロス問題は単なる廃棄物処理の問題ではなく、製造、物流、販売、そして調達まで含めたサプライチェーン全体で捉え、根本原因にアプローチする必要があること、また、技術的な改善と組織文化の変革を両輪で進めることの重要性、そして社会貢献活動とビジネスとしての合理性を両立させることの可能性が示されました。
他の企業への示唆・展望
この事例は、他の食品メーカー、特に製造・流通段階での食品ロス削減に課題を抱えている企業にとって、多くの示唆を含んでいます。まず、自社のサプライチェーンにおけるロス発生源を徹底的に「見える化」することの重要性です。次に、部門横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、経営層のサポートのもとで取り組むことの有効性です。また、自社の強みを活かしつつ、リサイクル業者やフードバンクなど外部の専門組織と積極的に連携することで、より効果的かつ広範な成果を生み出せる可能性を示しています。
この企業の今後の展望としては、AIやIoT技術をさらに活用し、リアルタイムでのロス発生状況の把握や、より高度な需要・供給予測に基づく生産・物流計画の自動最適化を目指しています。また、消費者への啓発活動や、賞味期限表示に関する業界全体の取り組みへの参画を通じて、サプライチェーン全体での食品ロス削減をリードしていくことを目標としています。
まとめ
本記事でご紹介した大手食品メーカーによる製造・流通段階の食品ロス削減と資源循環促進の事例は、企業が食料問題に対して実践的かつ効果的に貢献できることを示しています。データに基づいた現状分析、部門横断的な協力体制、そして外部パートナーとの連携が成功の鍵となりました。この事例が、読者の皆様が所属される企業の食料問題への取り組みを検討する上で、具体的な行動への一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。